東南アジアにあるベトナム

 

現在では1億人近くを超える人口を有しており、平均年齢が約31歳と若く、様々な魅力が伝えられるベトナムですが、戦争が終ったのがまだ約40年前。

経済発展は同じ東南アジアでもシンガポール、タイに大きな溝をあけられてきました。

農業国、生産国として歩みを始め、2000年から都市部のサービス産業の発展と共に成長が加速し、日本を含む外国からの投資が活発になってきたことで、2015年以降はGDP成長率が6～7％台と大きくなっております。

 

経済都市ホーチミン市と近隣省

ベトナム南部に位置するホーチミン市は、経済の中枢機能が集中するベトナム最大の経済都市。

人口は年平均17万人づつ人増えており約900万人に達し、ホーチミン市に住民登録していない人を入ると1400万人に達するとも言われております。

現在のホーチミン市は策定した市内の都市計画と隣接するビンズン省、ドンナイ省、ロンアン省を絡めたインフラ整備を実行している高度成長期のタイミングです。

 

 

ホーチミン市内は、経済・行政・観光の中心が1区に集中し、近年は新興国の成長過程と言える交通渋滞が始まってきております。

将来のホーチミン市の都市機能を分散させようと「経済副都心計画」が掲げられ、中心地から車で20分ほどの2区の開発が急ピッチで進められており、新しい経済機能を持った街づくりも始まっております。

市内には6路線のメトロ計画を打ちたて、現在はメトロ1号線の工事が進められており2021年に開通される予定です。

近隣省を交えた計画としては、新国際空港（ロンタン国際空港）計画がドンナイ省で進められていくことになり、タンソンニャット空港から国際空港機能を移転されることになっております。

この計画も視野に各省をつなぐ高速道路建設のスピードが上がってきており、建設されるエリアも拡張されてきております。

将来の新空港だけでなく、港へのアクセスも考えられており、すでにホーチミン市と近隣省の工業団地のアクセスは向上してきています。

 

ホーチミン市は、このような計画から今後もベトナム経済の中心都市として発展していき、将来的には近隣省と都市圏が形成されていくことが予想されます。

 

ベトナム人の所得

ホーチミン市と地方では大きく異なりますが、ホーチミン市ではベトナム人の所得が上がり始めてきており、中間層の形成がされてきております。

もともとの富裕層や商売が成功された方から派生した、上中間層も増えてきていると言われており、ホーチミン市内に関しては、以前は外国人駐在員、観光客が中心だった街中のショッピングモールはベトナム人家族が訪れる場所にもなり始めてきております。

 

続く外国資本の投資と日本

不動産においては中心地近郊や副都心から好アクセスの住宅地を分譲しているタイミングです。

東京でいう将来の城南エリア、城西エリアと言えるこのエリアは、日本人駐在員を含む外国人が多く住むエリアです。

外国人の駐在員の人数は上昇傾向が続いております。

外資の投資が本格的に続くことから上昇傾向は継続していくと思われます。

日本も地下鉄工事だけでなく、橋の建設、焼却炉など大型建設にODAや貸付による投資をベトナムの中でトップクラスで行っております。

日本人の人口もホーチミン市で2010年には5000人程度だったのが2019年には9000人を突破。

在留届を出していない方を含めると15,000人近く、ベトナム全土では25,000人を超えているとも言われております。

 

賃料水準

外国人向けのコンドミニアムは、供給が不足の傾向があり、月の賃料はすでに日本円で1LDK8万円～15万円、2LDK、3LDK以上のファミリータイプは12万円～25万円程度となっております。

そして外国人居住を対象とした1区、3区、2区、7区、ビンタン区での物件の大量供給はなかなか難しいことから、地価の上昇に合わせて賃料はまだ上昇傾向となっております。